1. 考え方

当社は、人権尊重が企業の重要な社会的責任であることを認識し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に従い、人権尊重に取り組んでまいります。

2. 社員、業務受託先、ビジネスパートナーに対して

• （1）当社は、全社員に人権の尊重を求めます。当社は、児童労働や強制労働は認めません。また、いかなる社員に対しても平等に働く機会を与え、国籍、人種、年齢、民族、宗教、性別、障がいの有無等いかなる理由をもってしても差別やハラスメントを容認しません。当社は、全社員が安全で働きやすい職場を責任を持って提供することに加え、全社員の健康保持･増進に努めます。また、社員が働くうえでの不安や悩みを解消すべく、社員へのサポート体制を整備していきます。
• （2）当社は、シェアードサービスの提供に際して、適切な個人情報管理を行う等、人権への負の影響を防止することに努めます。
• （3）当社は、提携先、委託先、サプライヤー等のビジネスパートナーに対して、本基本方針への理解を求めるとともに、当社と同様の人権尊重を促すよう努めます。

3. ガバナンス

当社は、人権に関する重要事項をリスク管理委員会で審議・調整する等、人権尊重に向けた取り組み体制を構築します。また当社は、人権に関する取り組みについて取締役会に定期的に報告します。

4. 人権デュー・ディリジェンス

当社は、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権への負の影響を特定し、その防止及び軽減を図り、また、これらについての説明責任を果たすために、人権デュー・ディリジェンスを実施していきます。

5. 救済・是正

当社は、人権に関する相談や苦情を受け付ける適切な体制の構築に継続して取り組みます。また、当社の事業が引き起こす、あるいは助長していることが明らかになった人権への影響については、是正・救済に取組みます。

6. 教育・啓発

当社は、社員の一人ひとりが本基本方針を踏まえ人権尊重に取り組むべく、適切な教育を行い、人権啓発に取組みます。

7. 情報開示等

定期的に人権に関する取り組み状況を開示します。更に、当社は、透明性の確保と責任ある対応に努めるため、ステークホルダーから様々な助言をいただいたうえで、必要に応じて改善に取り組みます。